ドイツ子育て政策の勉強会
青山で開催された「ドイツ・フランスの子育て調査研究セミナー」に出席してきました。
ドイツは伝統的な男女役割分担意識が強い中、
長期的に出生率が低下傾向をたどり、
1994年には過去最低の合計特殊出生率1.24を記録したそうですが、
「子育ては社会の利益になる」「家族政策は経済力を維持する」という認識のもと、
北欧、フランスの家族政策を模範とし、2007年に合計特殊出生率を1.37まで上昇させたそうです。
家族政策の柱は「再分配政策」（手当てなど経済的負担への支援）、
「インフラ政策」（保育サービス等の整備）、
「時間政策」（両親が子どもと過す時間の確保）の３つが中心で、
その中でも「親手当て」（両親双方が育児休業をとれば最大14ヶ月まで支給され、
所得の67％を保証する制度。）は男性の育休取得率が
導入前の3％から直近では16％程度まで上昇したとのこと。
この「親手当」は日本でも制度導入決定されているようなので
男性の育児休暇取得が広まることが期待できるかもしれません。
ここで活動の中心となったのは、自治体、企業、団体、教会などを
構成員とする「家族のための地域同盟」だそうです。
子育て・教育の再生には「地域コミュニティ」の再構築がやはり重要だと僕は思います。
子どもたちをどう育むかに、日本の未来はかかっています。
さらに、今決めて実施する施策が効果を発揮するのは10年後とか20年後です。
そう考えると、政治の役割って本当に大きいですね。
逆に言うと、今の日本の混迷は
10年前、20年前の政治的な意思決定が影響しているとも言えます。
でも、そこまで遡って誰かを攻める事も今更出来ないし、取り返しつかないですしね。
そういう重さを感じて、政治に、政党に、そして政治家に対峙していきたいものです。
ドイツは伝統的な男女役割分担意識が強い中、
長期的に出生率が低下傾向をたどり、
1994年には過去最低の合計特殊出生率1.24を記録したそうですが、
「子育ては社会の利益になる」「家族政策は経済力を維持する」という認識のもと、
北欧、フランスの家族政策を模範とし、2007年に合計特殊出生率を1.37まで上昇させたそうです。
家族政策の柱は「再分配政策」（手当てなど経済的負担への支援）、
「インフラ政策」（保育サービス等の整備）、
「時間政策」（両親が子どもと過す時間の確保）の３つが中心で、
その中でも「親手当て」（両親双方が育児休業をとれば最大14ヶ月まで支給され、
所得の67％を保証する制度。）は男性の育休取得率が
導入前の3％から直近では16％程度まで上昇したとのこと。
この「親手当」は日本でも制度導入決定されているようなので
男性の育児休暇取得が広まることが期待できるかもしれません。
ここで活動の中心となったのは、自治体、企業、団体、教会などを
構成員とする「家族のための地域同盟」だそうです。
子育て・教育の再生には「地域コミュニティ」の再構築がやはり重要だと僕は思います。
子どもたちをどう育むかに、日本の未来はかかっています。
さらに、今決めて実施する施策が効果を発揮するのは10年後とか20年後です。
そう考えると、政治の役割って本当に大きいですね。
逆に言うと、今の日本の混迷は
10年前、20年前の政治的な意思決定が影響しているとも言えます。
でも、そこまで遡って誰かを攻める事も今更出来ないし、取り返しつかないですしね。
そういう重さを感じて、政治に、政党に、そして政治家に対峙していきたいものです。
