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ドイツ子育て政策の勉強会

青山で開催された「ドイツ・フランスの子育て調査研究セミナー」に出席してきました。

ドイツは伝統的な男女役割分担意識が強い中、
長期的に出生率が低下傾向をたどり、
1994年には過去最低の合計特殊出生率1.24を記録したそうですが、
「子育ては社会の利益になる」「家族政策は経済力を維持する」という認識のもと、
北欧、フランスの家族政策を模範とし、2007年に合計特殊出生率を1.37まで上昇させたそうです。

家族政策の柱は「再分配政策」(手当てなど経済的負担への支援)、
「インフラ政策」(保育サービス等の整備)、
「時間政策」(両親が子どもと過す時間の確保)の3つが中心で、
その中でも「親手当て」(両親双方が育児休業をとれば最大14ヶ月まで支給され、
所得の67%を保証する制度。)は男性の育休取得率が
導入前の3%から直近では16%程度まで上昇したとのこと。

この「親手当」は日本でも制度導入決定されているようなので
男性の育児休暇取得が広まることが期待できるかもしれません。

ここで活動の中心となったのは、自治体、企業、団体、教会などを
構成員とする「家族のための地域同盟」だそうです。

子育て・教育の再生には「地域コミュニティ」の再構築がやはり重要だと僕は思います。

子どもたちをどう育むかに、日本の未来はかかっています。

さらに、今決めて実施する施策が効果を発揮するのは10年後とか20年後です。
そう考えると、政治の役割って本当に大きいですね。

逆に言うと、今の日本の混迷は
10年前、20年前の政治的な意思決定が影響しているとも言えます。

でも、そこまで遡って誰かを攻める事も今更出来ないし、取り返しつかないですしね。

そういう重さを感じて、政治に、政党に、そして政治家に対峙していきたいものです。
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プロフィール

樫野孝人

Author:樫野孝人
株式会社CAP代表取締役社長
株式会社プロテラス  取締役
神戸リメイクプロジェクト 代表
神戸ひとマガジン
「裕ちゃんを探せ!」創刊編集長

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