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広島県内港の風評被害一層キャンペーン始まる。

神戸のある経営者の方がマレーシアに出張に行った際、
ホテルのメニューの1ページ目に
「私どもレストランでは一切、日本の食材は扱っておりません」
と書かれていたそうです。

海外からみると、小さな島国である日本に線引きをすることはなく、
日本全部が放射線にさらされていると思われており、
日本国内港への寄港取りやめ、日本から到着したコンテナ貨物に
対する放射線検査など、情報不足が原因の過剰反応で
貿易、物流、観光にも支障が出始めています。

日本への渡航自粛は4月8日時点で9か国、
国への要望書を提出した後の5月20日時点でも5か国あります。

広島県では、広島港、福山港を始めとする県内港の
安全性をアピールする取り組みを「風評被害一層キャンペーン」と
称して実施することになりました。

まずは6月末までの1か月間、集中的に
以下の項目について取り組みます。

・国際コンテナ航路の寄港地となっている海外主要港を対象に
 港湾管理者、船会社、荷主企業に対して、現地訪問、メールや
 レターの送付など様々な手段を通じて安全性のPR活動を展開します。

・広島銀行の上海及びバンコクの駐在員事務所を通じて、
 現地企業へ広島港、福山港の安全性について情報提供を行います。

・県内の荷主企業や港運事業者に協力いただき、
県がパンフレットを作成し、荷主企業や港運事業者の安全性PRに使用してもらいます。

・国のガイドラインに沿って、県内港湾での輸出コンテナの放射線量を
 測定し、測定結果についての証明書発行をしていきます。

東北だけでなく、日本全体の危機を乗り越えるために
スピード感を持って動いていかなければいけませんね。





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プロフィール

樫野孝人

Author:樫野孝人
株式会社CAP代表取締役社長
株式会社プロテラス  取締役
神戸リメイクプロジェクト 代表
神戸ひとマガジン
「裕ちゃんを探せ!」創刊編集長

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