スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

自然エネルギーで暮らせる街

今朝の新聞で、自然エネルギーの利用拡大に向けて
京都市が全国の政令指定都市に呼びかけ「指定都市自然エネルギー
協議会」(仮称)の設立を目指していると報道されていました。
神戸市や横浜市など11市が「参加の意向」を示しているそうです。

2009年の神戸市長選挙の時、
私は今後の神戸市の「7つのビジョン」を発表しました。
(マニフェストのような直近の実施項目ではなく、
中長期の神戸市のあるべき姿、目指すべき方向)

その「7つのビジョン」の中のひとつが
「自然エネルギーで暮らせる街」です。

http://www.kashino.net/vision/#vision7


当時は今回のような大災害もなく、エネルギー問題に対しての
関心が薄く、あまり注目してもらえない項目でしたが、
東北大震災により、意識が高まり、
ようやく自治体も重い腰をあげたわけです。

神戸市が2年前から着手していれば、
現時点で自然エネルギー先進都市になっており、
政令市の中でもリーダーシップを取って、
早いスピードで推進出来たのではないかと思うと残念でなりません。

図体がデカく、意思決定能力が乏しくなっている国政をアテにしないで、
(当然、国に対して要求はしていきますが)
ソフトバンク孫さんのメガソーラー構想や、
35府県が参加する自然エネルギー協議会と民間企業で、
改革のグランドデザインをバンバン進めていきたいものです。




関連記事
スポンサーサイト

comment

管理者にだけメッセージを送る

再生エネルギー法案に反対する

反日親韓で知られる菅直人は、孫正義らの富者がメガソーラーでさらに儲けるために再生可能エネルギー法案を成立させることに政治生命を掛けている。
同法案が不幸にも成立すると、電力会社はメガソーラーなどで発電した電力の買取を義務付けられる。
自社で発電している電力の原価に比べて高い料金で買い取らなければならない。
しかし、電気料金を上げることによって対処するから、電力会社は損をしない。
負担を強いられるのは一般の国民である。貧しい人は益々貧しくなる。
中小企業は赤字になるか又は倒産に追い込まれる。
大企業も電気料金の安い韓国企業と競争できなくなる。
孫正義は太陽光パネルを韓国企業から買うから、日本企業には恩恵がない。
孫正義が社長を務めるソフトバンクは、電力を食う多数のサーバーのあるデーターセンターを電気料金の安い韓国に既に移している。
自治体はメガソーラーに貴重な税金を一円たりとも使ってはならない。高い電気料金と税金という二重の負担を市民にかけてはならない。

私も反対です

この法案は、朝鮮系経営者支援法であり、日本にとってのメリットは全くありません。ソフトバンクの孫には、1億8000万円という国家予算なみの借金があります。元々大赤字だったボーダフォンを、キャッシュフローで孫が買い取り、その赤字は今だに垂れ流し続けています。菅は北朝鮮拉致実行犯とされる人物のいる会(草志会)に6250万円献金しています。その菅と組んでこの法案を通し、借金返済するわけです。そしてこの法案が通れば、毎年数千億もの日本国民の血税が、韓国中国へ流れます。これが未来永劫続くわけです。日本が極貧国家に成り下がる、日本解体法案でしかない。

Re: 私も反対です

> ソフトバンクの孫には、1億8000万円という国家予算なみの借金があります。
どこの国家予算の事でしょう?

プロフィール

樫野孝人

Author:樫野孝人
株式会社CAP代表取締役社長
株式会社プロテラス  取締役
神戸リメイクプロジェクト 代表
神戸ひとマガジン
「裕ちゃんを探せ!」創刊編集長

ココに注目!
最近の記事
最近のコメント
カテゴリー
リンク
siteid.gif
カレンダー
06 | 2017/07 | 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
月別アーカイブ
カウンター
FC2アフィリエイト
RSSフィード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。