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大阪市の国際特区 法人税5年ゼロ

大阪市が関西イノベーション国際戦略総合特区の地域で、
法人市民税や固定市民税など企業活動に必要な地方税4税を
5年間ゼロにするそうです。

動きが早いですね。
5年後も更に5年間は2分の1に減額されるようです。

私がIMJの経営をしていた時に、
ベトナムも同様にIT企業誘致を進めていて
利益が出てから5年間は法人税が無税、
その後5年間が確か2分の1くらいで、
IMJベトナムを設立したのを覚えています。

この特区は京都、大阪、兵庫の3府県と京都、大阪、神戸の3政令指定都市が
共同で申請しているので、地方税の優遇措置は各自治体で決められます。
神戸市、兵庫県も早く動いて欲しいですね。
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樫野孝人

Author:樫野孝人
株式会社CAP代表取締役社長
株式会社プロテラス  取締役
神戸リメイクプロジェクト 代表
神戸ひとマガジン
「裕ちゃんを探せ!」創刊編集長

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