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県立学校施設の耐震化施策における優先順位と考え方

兵庫県内の公立小中学校の耐震化率は86.8%で
全国都道府県中18位です。
震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物は187棟あるようです。

全国平均の耐震化率84.8%よりわずかに高いということですが
こうした耐震化施策は全国平均と比べても意味が無いですよね。

地震はいつ起きるかわからないので、
一刻も早く100%にしなければならないと思います。
「5か年計画で2017年までに・・・」といっている途中で
地震が起きたら元も子もないので。

財政事情が厳しい中、耐震化を優先している自治体は多く、
2011年度に耐震化率100%を達成している自治体は174。
そのうち6割は財政力指数が全国平均より低いということですから
財政難は理由にならないということです。

広島県もまだ耐震化率は低いので大きなことは言えませんが、
当初、平成39年までに100%目指すとしていた目標を
平成27年100%と12年も前倒しする計画を策定しました。

リフレッシュ工事を休止することで、工事費を当初予算より240億円削減し、
(神戸市の住宅供給公社の市民負担が300億円と言われているので、
その穴埋めくらいの金額って、スゴイと思いませんか?)
可及的速やかにやるべき耐震工事から先に着手するようにしたのです。

どうせやるならこの機会に・・というtoo muchな
耐震工事を進めている自治体も多いはず。

まずは、災害に備える必須の工事を早期に100%完成させ、
その後に「出来ればやっておいた方が良い」工事をする
二段階に事業見直しをしてはどうでしょうか。

事業と予算の優先順位、その柔軟な対応力が
地方自治体には求められると思います。


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プロフィール

樫野孝人

Author:樫野孝人
株式会社CAP代表取締役社長
株式会社プロテラス  取締役
神戸リメイクプロジェクト 代表
神戸ひとマガジン
「裕ちゃんを探せ!」創刊編集長

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