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(政策)NPOなど地域社会の担い手との連携強化

アメリカではGDPの10%、雇用の15%を占めると言われる
NPO。NPO,NGO、地域委員会、地域支援本部など新しい地域社会の担い手を育て、連携を強化していきます。

神戸には約700のNPOがあり、総収入は約90億円。
神戸のGDPは約7兆円なので、アメリカの事例に当てはめると、
NPOが7000億円を担うことになります。
神戸市役所の一般会計が約7200億円ですから、もうひとつ神戸市役所が
誕生するくらいNPOの存在が大きい社会なんですね。

いきなりそこまで行くのは難しいとしても、
GDPの1%=700億円くらいまでは成長してもらうよう連携強化すべきだと
思います。今の事業規模の約8倍です。その方がサービスレベルは向上し、
必要コストが下がると私は思います。
これは神戸市の一般会計の約10%。行政が担っていた業務を民(NPO)に
委譲していき、行政はその支援・ネットワーク化を司る形が
良いと考えています。
当然、仕事を任せることが出来るNPOの審査基準や報告義務など
より明確にしていきます。「抜け道」的NPOになっては意味がないですしね。


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賛同です!!

   パソナの南部靖之さんが取り組んでいる淡路島での実験的
 なプロジェクト「ここから村」は、人材誘致を基にした地域活性化
 の事業モデルです。樫野さんのご提言も、現代の若者の人・財
 を将来に向けて活かしていくことにつながると思います。ぜひ、
 民(NPO)と市(自治体)との連携強化の実績づくりを、市の政策に
 生かしてください。
プロフィール

樫野孝人

Author:樫野孝人
株式会社CAP代表取締役社長
株式会社プロテラス  取締役
神戸リメイクプロジェクト 代表
神戸ひとマガジン
「裕ちゃんを探せ!」創刊編集長

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